１．定款
２． 一般社団法人鹿児島県農業会議令和４年度事業計画（案）
Ⅰ．基本方針
本県の農業は、担い手の規模拡大が進む一方で、労働力確保、農家の所得向上などが課題となっており、農地の集積・集約化による「生産性の向上」や県産農産物のブランド力の向上や更なる輸出の促進等による「販路拡大・輸出拡大」などにより「稼ぐ力」の向上が重要となっている。
また、平成28年の改正農業委員会法施行から５年が過ぎ、令和４年２月には、「農業委員会による最適化活動の推進等について」の農林水産省経営局長通知（以下、「ガイドライン」という。）が発出され、農業委員会には、農地利用最適化の成果目標と、成果達成に相応しい活動日数目標の設定、委員活動の記録とその点検・評価が求められている。
さらに、令和４年度に行われる人・農地関連施策の見直しでは、「守るべき農地」を明確化し、担い手が利用する農地については、10年先の農地利用を表した「目標地図」を作成し、人・農地プランの実現を一層推進するとともに、担い手の利用が見込めない農地については、放牧や緩衝地など粗放的利用も視野に入れた土地管理を図ることとしている。
このような状況を踏まえ、本会議では、関係機関・団体の御理解と御支援をいただきながら、農業委員会相互の連絡調整、各種会議、情報提供など農業委員会ネットワーク組織としてのサポート機能等の一層の発揮に努める。特に、①農地所有者の意向確認、②話し合いへの参加、③貸借のマッチングの３つを推進する「鹿児島の農地『貸したい』『借りたい』総点検」については、引き続き全農業委員会で計画的・継続的に実施できるよう支援を展開する。加えて、ガイドラインに基づく、活動・成果目標や活動強化月間の設定、活動記録簿の記録・集計などへの具体的な対応についても提案・助言を行う。
このほか、担い手の確保・育成や農業者年金、情報事業等も推進し、農業委員会、ひいては県内農業者等の多様なニーズに的確に対応するため、次の事項に重点的に取り組む。
なお、新型コロナウイルス感染症については、発生から２年が経過したものの変異株等で収束が見通せない状況が続いているが、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底に努めつつ、必要な事業については着実に実施し、感染防止と事業推進の両立を図ることとする。
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・農地利用の最適化の推進等を中心とした各種農業委員会活動への支援
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Ⅱ．事業計画
１．会議の開催
本会議の適正かつ円滑な業務実施のため、以下の会議を開催する。
| （１） | 総 会 通常総会２回（このほか、必要に応じて臨時総会を開催） |
| （２） | 理事会 定例理事会２回（このほか、必要に応じて臨時理事会を開催） |
| （３） | 常設審議委員会（法令に基づく審議等）１２回 |
| （４） | 農業委員会会長・事務局長等会議 年２回以上 |
| （５） | 構成団体連絡会議 年１回以上 |
| （６） | 地区支会支局長・担当者会議 年２回以上 |
| （７） | その他対策会議（必要に応じて開催） |