1.定款

2. 一般社団法人鹿児島県農業会議 令和元年度事業内容

Ⅰ.基本方針
 本県の農業については、担い手の規模拡大が進むとともに、6次産業化や輸出など新たな取り組みも拡大してきている。また、平成29年の農業産出額は統計が始まって以来最高の5000億円となり、11年ぶりに全国2位となった。一方で、農業就業人口の減少や遊休農地の発生などの課題にも直面している。このため、生産基盤の強化や遊休農地対策など「守り」を固めながら、担い手への農地集積・集約化やブランド化の推進など「攻め」の展開につなげていくことが重要となっている。
 平成30年度は、すべての農業委員会が改正農業委員会法に基づく新体制への移行が完了するとともに、国は、農地中間管理事業5年後見直しにおいて農業委員会の役割を明確化するなど、担い手へ農地を集積・集約化するなどの「農地利用の最適化」のための推進活動の充実・強化を求めている。具体的には、「農地所有者の意向把握」と「話し合い活動への参加」を中心とした現場活動の重点化であり、本県においては、大多数の農業委員会で平成30年度より本格実施している『鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検』の計画的・継続的な実施が極めて重要となっている。
 このような中、本会議では、関係機関・団体の御理解と御支援をいただきながら、農業委員会相互の連絡調整、各種会議、情報提供など農業委員会ネットワーク組織としてのサポート機能等の一層の発揮に努める。特に、農業者の意向確認やその結果等に基づくマッチング、話し合い活動への参加などの「総点検」活動については、最重点事項とし、全農業委員会で着実に実施できるよう支援を展開する。また、これらの取り組みに加え、担い手支援業務や農業者年金その他業務の推進により、県内農業者等の負託に的確に対応するため、次の事項に重点的に取り組む。

・農地利用の最適化の推進等を中心とした各種農業委員会活動への支援
・農業経営の確立と新規就農・人材確保対策等の推進
・農業者や地域の声を積み上げた政策提案活動の推進
・農業者年金制度の普及・定着
・農業や農業者等に関する情報提供活動




Ⅱ.事業計画
1.会議の開催
 本会議の適正かつ円滑な業務実施のため、以下の会議を開催する。
 (1)総 会 通常総会2回(このほか、必要に応じて臨時総会を開催)
 (2)理事会 定例理事会2回(このほか、必要に応じて臨時理事会を開催)
 (3)常設審議委員会(法令に基づく審議等)12回
 (4)農業委員会会長・事務局長等会議 年2回以上
 (5)構成団体連絡会議 年1回以上
 (6)地区支会支局長・担当者会議 年2回以上
 (7)その他対策会議(必要に応じて開催)