1.定款

2.一般社団法人 鹿児島県農業会議 平成30年度事業内容

Ⅰ.基本方針
 農業・農村を取り巻く情勢は、認定農業者等担い手の減少、農業従事者の高齢化の進展などの課題を抱える一方で、農業経営の大規模化や消費者の安心・安全志向が一層進むなど大きく変化している。
 このような中、国は「農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革」を推進し、改正農業委員会法等を平成28年4月1日に施行。平成29年度末までに全国で87%、本県で36委員会(83.7%)が新体制に移行し、今秋には全農業委員会が新体制へ移行する見込みとなっている。また、本年度は農地中間管理法の施行から4年が経過し、5年毎の見直しに向けた議論が本格化する年ともなっている。
 市町村農業委員会においては、主たる業務である「農地等の利用の最適化の推進」の飛躍的な実践に取り組み、着実に成果をあげていくことが必要である。
 このため、昨年12月、全農業委員・推進委員による全農家を対象とした、戸別訪問による農地の利用意向確認を内容とする『鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検』に取り組むこととした。
 本会議では、農業委員会ネットワーク組織として、この総点検活動の推進をはじめ、農業委員会相互の連絡調整、各種研修、情報提供などのサポート機能の一層の発揮に努めるとともに、各種業務の着実な実施により、県内農業者等の負託に適確に応えるため、農業委員会をはじめ、県、関係機関・団体と連携しつつ、次の事項について重点的に取り組む。

・新たな農業委員会制度の下での体制整備と活動への支援強化
・農地利用の最適化の推進
・農業経営の確立と新規就農・人材確保対策等の推進
・農業者や地域の声を積み上げた政策提案活動の推進
・農業者年金制度の普及・定着
・農業や農業者等に関する情報提供活動




Ⅱ.事業計画
1.会議の開催
 本会議の適正かつ円滑な業務実施のため、以下の会議を開催する。
 (1)総 会 通常総会2回(このほか、必要に応じて臨時総会を開催)
 (2)理事会 定例理事会2回(このほか、必要に応じて臨時理事会を開催)
 (3)常設審議委員会(法令に基づく審議等)12回
 (4)農業委員会会長・事務局長等会議 年2回以上
 (5)構成団体連絡会議 年1回以上
 (6)地区支会支局長・担当者会議 年2回以上
 (7)その他の対策会議 必要に応じて開催