1.定款

2. 一般社団法人鹿児島県農業会議 令和3年度事業計画(案)

Ⅰ.基本方針


 本県の農業は、担い手の規模拡大が進む一方で、労働力確保、農家の所得向上などが課題となっており、農地の集積・集約化による生産性の向上やスマート農業の推進、かごしまブランドの一層の確立など「稼ぐ力」の向上が重要となっている。
 また、農地行政においては、平成28年の改正農業委員会法施行から5年を経過したことで、農業委員会の主たる役割である農地利用最適化活動の具体的な成果が問われている。特に、人・農地プランの実質化と実質化されたプランの実現に必要な役割を着実に担うことが求められている。
 このような状況を十分踏まえ、本会議では、関係機関・団体の御理解と御支援をいただきながら、農業委員会相互の連絡調整、各種会議、情報提供など農業委員会ネットワーク組織としてのサポート機能等の一層の発揮に努める。中でも、①農地所有者の意向確認、②話し合いへの参加、③貸借のマッチングの3つを推進する「鹿児島の農地『貸したい』『借りたい』総点検」については、引き続き全農業委員会で計画的・継続的に実施できるよう支援を展開する。
 さらに、国の規制改革推進会議等における農業委員会制度についての議論やその結果を受けて農林水産省が新たな考え方・方針等を示した場合には、農業委員会等に対し速やかな情報提供に努めるとともに、具体的な対応方策について検討・提案を行う。
 また、これらの取り組みに加え、担い手確保・育成や農業者年金加入推進その他業務の推進により、農業委員会の多様なニーズはもちろん、とりわけ重要な県内農業者等の負託に的確に対応するため、次の事項に重点的に取り組む。
 なお、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあるため、感染防止対策の徹底に努めつつ必要な事業の推進との両立を図るとともに、農業委員・推進委員の活動においては昨年提案した「Withコロナの時代の委員活動」などを引き続き促進する。

・農地利用の最適化の推進等を中心とした各種農業委員会活動への支援
・農業経営の確立と新規就農・人材確保対策等の推進
・農業者や地域の声を積み上げた政策提案活動の推進
・農業者年金制度の普及・定着及び加入推進
・農業や農業者等に関する情報提供活動




Ⅱ.事業計画


1.会議の開催
 本会議の適正かつ円滑な業務実施のため、以下の会議を開催する。
 (1)総 会 通常総会2回(このほか、必要に応じて臨時総会を開催)
 (2)理事会 定例理事会2回(このほか、必要に応じて臨時理事会を開催)
 (3)常設審議委員会(法令に基づく審議等)12回
 (4)農業委員会会長・事務局長等会議 年2回以上
 (5)構成団体連絡会議 年1回以上 
 (6)地区支会支局長・担当者会議 年2回以上
 (7)その他対策会議(必要に応じて開催)