1.田畑売買価格調査

 この調査は、市町村農業委員会等を通じて、昭和25年当時の旧市町村156地区を対象に、農地の「耕作を目的とした売買価格」と「転用を目的とした売買価格」を主体にその傾向を取りまとめたもので、昭和31年度から継続実施しているものです。
 特に、本調査で重視している純農業地域(都市計画法の線引きのない市町村)における農地の売買価格は、平成28年度は平成27年度に比べて田は2.4%、畑は1.2%下降し、10年前の平成18年の価格と比較すると、田で17.6ポイント、畑で13.6ポイント下降しています。
 このように農地価格が下落傾向にあるのは、農地の買い手の減少・買い控え、農業後継者の不足、農産物価格の低迷などの要因に加え、農地の売買実例が少ないことも影響していると思われます。

2.農作業料金・農業労賃に関する調査

この調査は、例年、毎年12月31日現在の市町村農業委員会を対象に、農業雇用賃金や各農作業の受託(請負)料金、農外諸賃金の水準等についてとりまとめるもので、昭和35年以来継続実施しているものです。
 なお、平成24年度まで、調査対象を平成15年12月31日時点における市町村地区としておりましたが、現在は、毎年12月31日現在の市町村農業委員会の区域を対象とした調査に見直しをしております。
 最近の農業労働事情につきましては、農業従事者の高齢化や担い手の減少、雇用労働力確保の困難さなどの問題もありますが、賃金水準は伸び悩んでいる項目もあります。