この調査は、市町村農業委員会等を通じて、昭和25年当時の旧市町村156地区を対象に、農地の「耕作を目的とした売買価格《と「転用を目的とした売買価格《を主体にその傾向を取りまとめたもので、昭和31年度から継続実施しているものです。
 特に、本調査で重視している純農業地域（都市計画法の線引きのない市町村）における農地の売買価格は、令和５年は令和４年に比べて田は3.3％、畑は2.3％下降し、10年前の平成25年の価格と比較すると、田で26.3ポイント、畑で23.2ポイント下降しています。
 このように農地価格が下落傾向にあるのは、農業後継者の上足や農地の買い手の減少・買い控え、離農による過疎化などの要因に加え、農地の売買実例が少ないことも影響していると思われます。

この調査は、例年、毎年12月31日現在の市町村農業委員会を対象に、農業雇用賃金や各農作業の受託（請負）料金、農外諸賃金の水準等についてとりまとめるもので、昭和35年以来継続実施しているものです。
 なお、平成24年度まで、調査対象を平成15年12月31日時点における市町村地区としておりましたが、現在は、毎年12月31日現在の市町村農業委員会の区域を対象とした調査に見直しをしております。
 最近の農業労働事情につきましては、農業従事者の高齢化や担い手の減少、雇用労働力確保の困難さなどの問題もありますが、賃金水準は伸び悩んでいる項目もあります。

※　上記調査の詳細結果の詳細については，一般社団法人鹿児島県農業会議までお問い合わせください。