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基本方針

1 基本方針
 本県農業は、全国和牛能力共進会で和牛日本一の連覇、全国茶品評会で最高賞の産地賞を20年連続受賞など優れた成績を収め、農業県鹿児島の名を全国に示しているのみならず、令和4年度の農業産出額が5,114億円で、6年連続で全国2位となり食料供給県として重要な役割を担っている。一方、農家所得の向上が課題であり、農地の集積・集約化による「生産性の向上」や販売量の増加、生産コストの低減等により「稼ぐ力」を引き出すことが引き続き重要となっている。
 また、農業経営体数の減少や少子高齢化に伴う国内市場の縮小に加え、生産資材価格の高止まりなどに直面しており、国では、食料安全保障の確保を含め、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の改正法案等を令和6年の通常国会に提出するなど、大きな時代の転換点を迎えている。
 さらに、令和5年4月に施行された改正農業経営基盤強化促進法等では、市町村が10年先の農地利用の姿を現す「地域計画(従来の人・農地プラン+10年先の農業を担う者の農地利用を示した「目標地図」)」を作成。農業委員会にはその検討材料となる「素案(現況図+貸借意向)」を提供し、委員が地域の話し合いに参加するなどの役割が与えられており、令和7年3月の当初の策定期限に向け遺漏なき対応が求められている。加えて、基本法見直しでは、関連して農地の総量確保と農地の適正利用に向けた措置を講ずる農地法制の改正も審議されており、この動向も十分注視する必要がある。
 このような状況を踏まえ、本会議では、関係機関・団体の御理解と御協力を賜りつつ、農業委員会ネットワーク組織としてのサポート機能等の一層の発揮に努める。特に、①「地域計画」作成のため、『鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検』の計画的・継続的実施と、タブレット及び農業委員会サポートシステム等を活用した地図化、委員の話し合い参加。②地域計画策定後の、バンク法に基づく「促進計画」への一本化に向けた市町村農政担当課との役割分担等事前検討・準備。③農林水産省ガイドラインに基づく最適化活動の目標達成に向けた取組と農業委員会関係予算の積極的な活用など、農業委員会の重点対策が適切に実施されるよう各種研修・会議や巡回等を通じて提案・助言を行う。
 このほか、新規参入者の確保・育成や農業者年金、情報事業等も推進し、農業委員会はもとより県内農業者等の多様なニーズに対応するため、次の事項に重点的に取り組む。
2 事業内容
農地利用の最適化の推進等を中心とした各種農業委員会活動への支援
農業経営の確立と新規就農・人材確保対策等の推進
農業者や地域の声を積み上げた政策提案活動の推進
農業者年金制度の普及及び加入推進
農業や農業者等に関する情報提供活動の強化