| １ 基本方針 | ||
| 本県の農業・農村は，農業経営体数の減少や少子高齢化に伴う国内市場の縮小，生産資材の高止まりなど厳しい状況にある一方，令和５年の農業産出額が5,438億円で７年連続全国２位となるほか，令和６年産の鹿児島県の荒茶生産量が27,000トンで統計開始以来初の全国１位となり，九州管内系統和牛枝肉共進会においてＪＡ県経済連が団体優勝に輝くなど食料供給県として重要な地位を占めている。このような現状に満足することなく，一層の農業振興・経営発展を図るには，農地の集積・集約化による「生産性の向上」や販売量の増加，生産コストの低減等により「稼ぐ力」を引き出すことが重要である。
また，国では，四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」を改正し昨年６月５日に施行。同法の基本理念である「食料安全保障の確保」「農業の持続的な発展」「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」「農村の振興」の実現に向けた「食料・農業・農村基本計画」が令和７年３月に示されようとしているところである。 さらに，食料の安定供給のためには，生産基盤となる農地の総量確保が重要であるとして，農業振興地域の整備に関する法律等も改正され，令和７年４月１日に施行される予定であり，我々農業委員会も優良農地の確保と適正利用の推進の一翼を担う必要がある。加えて，令和５年に施行された改正農業経営基盤強化促進法等に基づき，各地域の話し合いを踏まえて市町村が策定する「地域計画」が令和７年３月末には公表され，令和７年度以降はその計画の実現へ向けた取り組みと計画のさらなるブラッシュアップ（見直し）を図っていくこととなる。 このような状況を踏まえ，本会議では，関係機関・団体の御理解と御協力を賜りつつ，農業委員会ネットワーク組織としてのサポート機能等のより一層の発揮に努める。特に，①「地域計画」の実現・見直しの礎となる，農地の利用調整活動，『鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検』の継続実施，委員の地域での話し合いへの参画などの最適化活動，②令和７年度より多くの農業委員会で事務委任を受けることとなった農用地利用集積等促進計画事務の円滑な実施，③農業委員会サポートシステムの利用や入力情報の最新化，④農林水産省ガイドラインに基づく最適化活動の目標達成に向けた取組と農業委員会関係予算の積極的な活用など農業委員会が行う重点対策が適切に実施されるよう各種研修・会議や巡回等を通じて提案・助言を行う。 このほか，新規参入者の確保・育成や農業者年金，情報事業等も推進し，農業委員会はもとより県内農業者等の多様なニーズに対応するため，次の事項に重点的に取り組む。 |
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| ２ 事業内容 | ||
| ・ | 地域計画の実現・見直しに資する最適化活動等の各種農業委員会活動への支援 | |
| ・ | 農業経営の確立と新規就農・人材確保対策等の推進 | |
| ・ | 農業者や地域の声を積み上げた政策提案活動の推進 | |
| ・ | 農業者年金制度の普及及び加入推進 | |
| ・ | 農業や農業者等に関する情報提供活動の強化 | |