| １ 基本方針 | ||
| 本県農業は、令和３年度の農業産出額が4,997億円で５年連続で全国２位となるほか、昨年本県で開催された全国和牛能力共進会で全９部門中６部門で１位を獲得するなど、食料供給県として着実な成果を挙げている。一方、農家の所得向上などが課題であり、農地の集積・集約化による「生産性の向上」や、県産農産物のブランド力の向上、輸出促進等を通じ「稼ぐ力」を向上させることが引き続き重要となっている。
また、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の影響を受けて、燃料や肥料、飼料、資材が高騰し、農業経営を圧迫するとともに、食料の海外への依存度が高まり続けており、食料安全保障の確立が急務の課題となっている。 このような背景から、国では、平成11年に制定の「食料・農業・農村基本法」の見直しに着手しており、我々農業委員会組織としても、国内農業振興施策の充実・強化や不測の事態に備えた農地管理の重要性などを訴えていく必要がある。 さらに、本年４月１日に施行される改正農業経営基盤強化促進法等では「守るべき農地」を明確化。市町村が地域の話し合いをもとに「地域計画（従来の人・農地プラン＋10年先の農業を担う者の農地利用を示した「目標地図」）」を令和７年３月末までに作成。また、あらゆる政策努力を払っても守り難い農地は、放牧や緩衝地など粗放的利用も視野に入れた改正農山漁村活性化法（令和４年10月１日施行）による活性化計画と一体的に推進することにより、地域における農地利用の最適化の実現を目指す仕組みが構築されることとなった。なお、本改正に伴い農業委員会には、目標地図の素案作成や農地バンクへの貸付の積極的推進、農地利用最適化推進指針作成(義務化)、下限面積要件の廃止を踏まえた農地法事務処理等の役割が与えられている。 このような状況を踏まえ、本会議では、関係機関・団体の御理解と御協力を賜りつつ、農業委員会ネットワーク組織としてのサポート機能等の一層の発揮に努める。特に、①目標地図の素案作成のため、『鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検』の計画的・継続的実施と、タブレット等を活用した農地貸借意向の地図化、②円滑な「地域計画」策定に向け、関係者間や地域での話し合い活動への委員の積極的な参加、③農林水産省ガイドラインに基づく最適化活動の目標達成に向けた取組と活動記録・情報共有などの農業委員会の重点対策が適切に実施されるよう各種研修会議や巡回等を通じて提案・助言を行う。 このほか、新規参入者の確保・育成や農業者年金、情報事業等も推進し、農業委員会はもとより県内農業者等の多様なニーズに対応するため、次の事項に重点的に取り組む。 なお、新型コロナウイルス感染症については、基本的な感染防止対策の徹底に努めつつ、必要な事業を着実に推進する“ウィズコロナ”時代の事業展開を継続する。 |
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| ２ 事業内容 | ||
| ・ | 農地利用の最適化の推進等を中心とした各種農業委員会活動への支援 | |
| ・ | 農業経営の確立と新規就農・人材確保対策等の推進 | |
| ・ | 農業者や地域の声を積み上げた政策提案活動の推進 | |
| ・ | 農業者年金制度の普及及び加入推進 | |
| ・ | 農業や農業者等に関する情報提供活動の強化 | |