１ 会議の開催
| 本会議の適正かつ円滑な業務実施のため，以下の会議を開催する。 | |
| (1) | 総 会 通常総会２回（このほか，必要に応じて臨時総会を開催） |
| (2) | 理事会 定例理事会２回（このほか，必要に応じて臨時理事会を開催） |
| (3) | 常設審議委員会（法令に基づく審議等）12回 |
| (4) | 農業委員会会長・事務局長等会議 年２回以上 |
| (5) | 構成団体連絡会議 年１回以上 |
| (6) | 地区支会支局長・担当者会議 年２回以上 |
| (7) | その他対策会議（必要に応じて開催） |
２ 地域計画の実現・見直しに資する最適化活動等の各種農業委員会活動への支援
| 地域農業の将来設計図である「地域計画」が令和７年３月末に出揃い，令和７年度以降はその計画実現に向けて，農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という）を最優先に農地の利用調整を進める。また，一旦「地域計画」が作成されたとはいえ，作成期間が２年間と短く，受け手の特定が十分でなかったり，現況と変わらない目標地図であるケースも多いことから，『鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検』を継続し，農地利用の意向把握と地域の話し合いへの委員の参加を通じて，市町村の「地域計画」のブラッシュアップ（見直し）に協力する。こうした農業委員会の最適化活動が円滑に実施されるよう各種研修・会議や巡回指導，情報提供等を行う。さらに地域計画実現の妨げとなる所有者不明農地（相続未登記農地）の活用に向けた意欲のある市町村の取組を支援し，その取組事例の県内での波及を図る。 | ||
| (1) | 地域計画策定後の委員による最適化活動の実践
「地域計画」の策定後は，その計画実現のため「促進計画」を最優先とした農地の利用調整活動と，刻々と変化する農地の利用状況や利用意向の変化に対処するため，農地利用の意向把握と地域の話し合いの継続により地域計画をブラッシュアップ（見直し）していく必要がある。これらの活動は，旧基盤法に基づく「農用地利用集積計画（以下「集積計画」という）」が「促進計画」に変更されたこと以外は従来の最適化活動と変わりがないことから，引き続きその実践を，全国運動や県，関係機関・団体とも連携して推進する。 具体的には， |
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| ① | 『鹿児島の農地「貸したい」「借りたい」総点検－農業委員・推進委員「１・５・一絵」活動の展開－』の計画的・重点的実施を継続推進 | |
| ② | 農業委員会サポートシステムやタブレットの利用を促進し，農業委員会活動の「効率化・見える化」を推進 | |
| ③ | 上記①で把握した農地利用意向に関する情報提供や，農業委員・推進委員の地域での話し合いへの参加により，「地域計画」の不断のブラッシュアップ（見直し）に貢献 | |
| (2) | 促進計画事務の円滑な促進
「地域計画」策定後，旧基盤法に基づく「集積計画」が農地バンク法に基づく「促進計画」に一本化され，本県ではこれまで農地法・基盤法は農業委員会，バンク法は農政担当課が担当する例が多かったものが，今後はバンク法も多くの市町村で，農地行政を担う農業委員会が行うこととなった。この事務が円滑に実施されるよう情報提供や助言を行うとともに，運用面の課題については県や関係機関との調整や国への政策提案を行う。 | |
| (3) | 農地の総量確保及び所有者不明農地の活用促進
優良農地の確保を促進しつつ，担い手不足等で守りたくても守れない農地があることから，区域外からの新規参入の呼び込みを促進するとともに，粗放的利用等で農地保全する「活性化計画」の作成を促進する。 なお，所有者不明農地に関しては，県内３～５地区（市町村）程度で，その活用に向けて，所有者不明農地制度の活用や相続登記の促進等のモデル的取り組みを支援し，その中で得られた有効な対策や課題等を取りまとめ各市町村での波及を図る。 | |
| (4) | 最適化活動の目標設定，点検・評価への助言及び農業委員会関係予算の活用促進
農業委員会法に基づく農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定，ガイドライに基づく活動・成果目標や活動強化月間の設定，活動記録簿の記録・集計等への提案・助言を引き続き行う。特に，活動日数の確保に努め，委員会活動の充実を促進するとともに，最適化交付金をはじめとする農業委員会関係予算の積極的活用を図る。 | |
| (5) | 農地法等法令業務の適正事務実施の促進
農業委員会による農地法等に基づく各種法令業務や農地利用状況調査・利用意向調査，非農地判断等農地の確保，有効利用を促進する。また，農地の適正利用を図るため令和７年４月１日に施行される改正農地法に基づく許認可業務等が適切に実施されるよう情報提供，常設審議委員会での協議を行う。 また，農業委員会総会における審議が公平・公正かつ適正に行われ，議事録の公表等透明性の確保が図られるよう引き続き助言を行う。 |
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| (6) | 農業委員・推進委員，事務局職員向けの会議・研修，相談対応の実践
地域別農地利用最適化推進会議を開催し，農業委員・推進委員の最適化活動の円滑な実施や農業委員会活動の活性化を促進する。 また，改選を迎える農業委員会（令和７年度６農業委員会，８年度30農業委員会）で女性や若者の積極的登用を含む改選手続きや，退任委員から新任委員への引継ぎが適正かつ円滑に実施されるよう助言するとともに，新任委員の知識習得へのサポートや，各地域・農業委員会の要請に応じた研修への職員派遣についても積極的に対応する。 さらに，「県農業委員会女性委員の会」や「県農業委員会職員協議会」と連携した活動も引き続き実施し，特に後者についてはその地域段階での活動強化を図る。 |
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| ○ | 機構集積支援事業 | |
| ・巡回指導の実施（年２～３巡） | ||
| ・地域別農地利用最適化推進会議等の開催及び職員派遣 | ||
| ・全国会議及び県関係機関・団体等の連絡調整会議への参加 | ||
| ・農地制度情報の収集，整理・提供（農地制度に係る相談対応含む） | ||
| ・女性や若者の農業委員・推進委員への登用促進活動 | ||
| ・農業委員会サポートシステムの利用促進やデータの最新化，タブレット端末の活用に向けた操作説明研修会及び業者同行巡回支援の実施 | ||
| ・農業委員会ネットワーク会議の開催（年３～４回，常設審議委員会内） | ||
| ○ | 農業委員会活動強化対策事業 | |
| ・農業委員会研修会等の開催及び職員派遣 | ||
| ・農業委員会活動評価検討会の開催 | ||
| ・農業委員会組織業務効率化検討会の開催 | ||
| ・農業委員会巡回による個別具体的な課題等への支援 | ||
| ○ | 所有者不明農地対策事業【新規】 | |
| ・企画員の設置 | ||
| ・県内３～５地域程度での所有者不明農地制度の活用等のモデル的取組支援 | ||
| ・事例取りまとめ・情報提供 | ||
３ 農業経営の確立と新規就農・人材確保対策等の推進
| 農業従事者が減少する中で，農業法人等への雇用就農を促進するための「雇用就農資金」等を継続して推進するとともに，新規就農者及び担い手の育成，農業経営の改善や規模拡大・法人化等の推進については，関係機関団体と連携して引き続き取り組む。 | ||
| (1) | 「雇用就農資金」事業を活用した人材確保対策の推進 | |
| 事業実施主体である全国農業会議所からの業務委託を受けて，「雇用就農資金」等の周知及び各種申請書類等の確認・指導，実施経営体への現地確認調査を行う。 | ||
| ○ | 「雇用就農資金」（令和４年度～），「令和６年補正 雇用就農緊急支援資金」 | |
| ・農業法人等への事業内容の周知と募集回ごとの事業説明会の開催等 | ||
| ・事業採択経営体への研修（雇用元向け・被雇用者向け）の実施 | ||
| ・各種申請書類（応募，助成金，定着状況）の確認・指導 等 | ||
| ・事業実施状況（就業，研修等）の現地確認調査 | ||
| (2) | 県担い手・地域営農対策協議会員としての活動 | |
| 「鹿児島県担い手・地域営農対策協議会」の会員として，新規就農者や認定農業者等担い手の確保・育成等に，関係機関・団体と連携して取り組む。 | ||
| ① | 「かごしま農業経営・就農支援センター」と連携した新規就農者の確保・育成 | |
| ② | 「鹿児島県認定農業者協議会」の活動への協力を通じた認定農業者の確保・育成 | |
| ③ | 「第２７回全国農業担い手サミットｉｎかごしま」への参画・運営協力等 | |
| ④ | 「かごしま農業経営・就農支援センター」が実施する経営戦略会議への参画を通じた農業経営の法人化等の推進 | |
| ⑤ | 「鹿児島県集落営農研究会」の活動への参画を通じた集落営農の育成 | |
| ⑥ | 「鹿児島県農業労働力支援センター」の活動への参加を通じた農業労働力確保のための支援 | |
| (3) | 農業経営者組織活動への協力 | |
| 県農業法人協会，県認定農業者協議会など農業経営者組織が行う自主的活動等へ協力する。 | ||
| ・各種研修会・交流会や現地研修会等の開催 | ||
４ 農業者や地域の声を積み上げた政策提案活動の推進
| 本県における農地利用の最適化の推進を図るため，農業委員・推進委員や農業者の意見・提案等を踏まえ，行政庁等への意見の提出を行う農政活動に積極的に取り組むとともに，農業委員会の協力を得て調査を行い，農業施策推進の基礎資料を整備する。 | ||
| (1) | 農政活動の推進 | |
| ① | 農業を担う者と農業委員会との意見交換会や地域での話し合い活動等を通じた意見の積み上げによる提案型農政活動の実施 | |
| ② | 全国農業委員会会長大会及び会長代表者集会等への参加促進 | |
| ③ | 令和７年４月から一本化される「促進計画」や，同じく同年４月に施行される改正農地法等の運用状況を注視し，必要に応じて制度改善や予算措置等を要請 | |
| ④ | 農業委員会ネットワーク業務を通じて得られた情報等をもとにした農業・農村施策改善への具体的な意見提出の実施 | |
| (2) | 調査事業の推進 | |
| ① | 基礎調査 | |
| ・田畑売買価格等に関する調査 | ||
| ・農作業料金・農業労賃に関する調査 | ||
| ② | 動向調査 | |
| ・農業・農村政策提案等のための調査 | ||
５ 農業者年金制度の普及及び加入推進
| 本県農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図るとともに，農業者の確保に資するため，鹿児島県農業協同組合中央会と連携し，農業委員会はもとより関係機関・団体が一体となって，農業者年金制度の普及・啓発，新規加入者の確保に取り組むとともに，適正な委託業務実施に向けた助言・指導を行う。 | ||
| (1) | 制度普及・加入推進活動への支援 | |
| ① | 市町村段階の加入推進部長等をはじめ，農業委員・推進委員，農業委員会事務局・ＪＡ職員など農業者年金の制度普及者が戸別訪問などの推進活動を円滑に行えるよう必要な助言，研修などの実施 | |
| ② | 加入推進部長のみならず，すべての農業委員・推進委員が制度の周知活動を行えるよう，市町村段階での研修への協力 | |
| ③ | 重点対象者である「女性農業者及び若い農業者」等への制度の浸透を図るため，女性の加入推進部長を増員するとともに，引き続き青年農業者等を制度普及協力者に委嘱 | |
| ④ | 市町村農業委員会等が行う年金受給者や待期者，加入者を対象とした研修会等への協力を通じ，受給開始年齢の選択肢拡大の周知や適正受給に必要な情報の提供 | |
→ 農業者年金制度についてはこちら
| 【参考】 | |
| 令和７年度の加入推進目標 | （第５期中期目標における単年度） |
| 単年度の新規加入者数 | 85人 |
| うち 若者数 | 43人（20～39歳） |
| 女性数 | 30人 |
| ※ 独立行政法人農業者年金基金が示した本県目標。市町村別目標は別途算定する。 | |
| (2) | 委託業務に係る助言・指導 | |
| ① | 市町村農業委員会等が行う事務処理状況点検への助言・指導を行うとともに，届出書等の事務処理の利便性向上に資する「農業者年金記録管理システム」の活用促進 | |
| ② | 個人情報保護対策等委託業務を適正に行うため，農業委員会の実情に沿った情報提供や助言・指導 | |
| ○ | 農業者年金業務指導等事業 | |
| ・加入推進部長の活動強化（全市町村に女性委員の選任，若手委員の積極的選任） | ||
| ・農業委員会担当者，ＪＡ担当者，加入推進部長などを対象とした各種研修会・会議の開催（加入推進特別研修会，合同地区別会議等） | ||
| ・市町村加入推進活動への協力（研修会の開催協力，巡回指導等） | ||
| ・県青年クラブ役員等を制度普及協力者として委嘱し，若い農業者への積極的な加入推進活動を展開 | ||
| ・加入推進資材の作成・配布および広報活動 | ||
| ・農業者年金「事務処理状況点検」の実施 | ||
| ・農業者年金記録管理システムの活用促進に向けた助言・指導 | ||
| ・個人情報保護対策に係る指導 | ||
６ 農業や農業者等に関する情報提供活動の強化
| 農業者等に有益な情報を適時・適確に届ける情報提供活動を促進するため，農業委員会だより，全国農業新聞，全国農業図書等の活用を積極的に推進する。 | ||
| (1) | 全国農業新聞の普及拡大と委員による皆購読の推進
農地利用の最適化や担い手の経営改善に関する情報等を地域の農業者や関係機関・団体に効率的に届けるとともに，農業委員会ネットワーク組織の理解者・支援者等の拡大を図るため，農業委員・推進委員・事務局職員による全国農業新聞の新規購読者確保対策を促進する。 なお，農業委員・推進委員の御理解のもと令和５年度・６年度に達成した委員の皆購読については，継続されるよう改選期や委員の交替時の購読推進を徹底する。 |
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| (2) | 全国農業新聞・全国農業図書等の活用促進
農業委員会関連施策・制度への理解促進に資するため，全国農業新聞や全国農業図書を活用した知識習得や研修活動を促進する。 |
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| ○ | 情報提供推進事業 | |
| ・「農業委員会だより」等の発行に対する協力 | ||
| ・全国農業新聞の西日本・九州・鹿児島県版等の記事内容充実 | ||
| ・地域に身近な情報の受発信の強化 | ||
| ・農業委員・推進委員・事務局職員による新規購読者確保対策及び委員改選時対策の推進 | ||
| ・農業委員会情報事業推進会議の開催 | ||
| ・全国農業図書の有効活用促進 | ||